個人再生手続きとは

個人再生手続きとは，安定的に収入を得る見込みのある個人が，大幅に債務を減少させた上で，３年～５年の分割で返済をしていく手続きです。

個人再生手続きは，住宅資金特別条項を利用することで，住宅ローンを支払いながらでも利用できる手続きです。

ですから，特に，住宅ローンが残っている自宅を手放したくないというお考えの方にお勧めの手続きです。

また，個人再生手続きは，裁判所を利用しての手続きですから，利用できる要件や手続きの内容が予め決められています。

裁判所での手続きという意味では破産手続きと同じですが，住宅を残せる可能性がある点，全ての債務がなくなるわけではない点が破産手続きとの大きな違いです。

個人再生手続きのメリットとデメリット

1. メリット

   • 住宅ローンの残っている自宅を残せる可能性があります（破産手続きの場合には，原則として自宅は手放さなければいけません。）。
   • 債務を大幅に減額できる上，３～５年の分割返済が可能ですから，無理なく返済が続けられます。
   • 債務の原因が浪費やギャンブルであっても，手続きを利用することが可能です。
   • 破産手続きのように資格制限はありません。

2. デメリット

   • 信用情報に登録されるので，約５年から１０年間は新たな借り入れをしたり，クレジットカードを作ったりすることが困難となります。
   • 手続後３年～５年は返済を続ける必要があります。

住宅資金特別条項とは

個人再生手続きの大きなメリットとして，自宅を残すことができる可能性があることが挙げられます。

破産手続きでは，住宅ローンを含む全ての債権者に対する返済を停止する必要がありますので，住宅に担保としてついている抵当権が実行されて， 住宅は売却されてしまうことになります。

しかし，生活の拠点であり，愛着のある自宅を残したいという方は，個人再生手続きを選択し，住宅資金特別条項を利用することによって， 住宅ローンの支払いを続けながら，他の借金を減らして分割払いで返すことができます。

住宅資金特別条項を利用するためには，建物を個人再生を申し立てる方が所有していることや，自身が居住するために所有していることなどのほか， 保証会社が弁済した場合には申立ての期間に制限があるなど，様々な要件を満たす必要があります。

自宅を残したいという方は，住宅資金特別条項の要件を満たしているかどうかを弁護士にご相談ください。

また，住宅資金特別条項を利用して住宅ローンを返済していく場合であっても，従来通りの返済を続けていくもののほか，支払時期を遅らせてもらったり， 元本の支払いを猶予してもらったりするケースもあります。

どのような形で住宅ローンを返済していくべきかについても，お気軽にご相談ください。

当然，住宅ローンの返済方法については金融機関との交渉も必要となる場面ですので，交渉のサポートをさせていただきます。

個人再生手続きの流れ

1. Step1. 申し立ての準備

   個人再生手続きを行うためには，債務の総額が住宅ローンを除き５０００万円以下であること，３～５年間は決められた額を定期的に 返済できるだけの安定した収入があることが必要となります。

   そこで，裁判所に対し，債務の額だけではなく，借り入れをした経緯や生活状況について説明をするめに必要な書類を集めるとともに， 今後の生活を再建するために必要な準備を始めます。

   また，個人再生手続きでは，原則として全ての債権者を平等に扱うことが求められるため，全ての債権者に対する返済を停止します (住宅ローンを除きます。)。

   たとえ，友人や知人といった個人の債権者であっても返済することはできません。

   

2. Step2. 個人再生手続き開始の申し立て

   裁判所に対し，個人再生手続開始の申し立てをします。

   裁判所が，手続きを利用する要件を満たしていると判断した場合には，再生手続きの開始決定がなされます。

   この判断にあたっては，手続きを利用しようとする方が直接裁判官や個人再生委員と面談する機会があります。

   その際も，弁護士が同席して，債務が増えた経緯や再生計画が実現可能であることなどを説明いたします。

   

3. Step3. 再生計画案の作成・再生計画認可決定

   手続きが開始すると，弁護士が，今後の返済についての再生計画案を作成します。

   裁判所で，再生計画が認められて認可決定が出されると，再生計画に従って返済を始めて頂くことになります。